ガソリン価格が下ったのに、灯油の価格はさがっていません。なぜ？忘れてるの？

ガソリン価格が下がったにもかかわらず、灯油価格が高止まりする現象。

これは多くの消費者が疑問に思う点です。 「ガソリンスタンドが値下げを忘れている」わけではありません。

そこには「在庫のタイムラグ」と「税制改正の影響」という、明確な理由が存在します。

最新の税制と流通の仕組みをもとに、その背景を具体的に解説します。

在庫入れ替えの速度差

一つの要因は、ガソリンスタンドの地下タンクにある「在庫」です。

ガソリンと灯油では、売れるスピードが全く異なります。

ガソリンは毎日大量に売れます。 都市部のスタンドであれば、地下タンクのガソリンは数日で空になり、新しい価格（税率廃止後の価格）で仕入れたガソリンが補充されます。

一方、灯油はガソリンほど回転が速くありません。 特に暖房需要が本格化する直前や、少し暖かい日が続いた場合、タンクの中には「高い時期に仕入れた灯油」が長く残ります。

スタンド側は、高い仕入れ値の灯油を安く売れば赤字になります。 そのため、タンクの中身が入れ替わるまで、店頭価格を下げることができません。

冬の需要期という特殊事情

モノの値段は「需要と供給」で決まります。 12月は灯油が一年で最も売れる時期です。 資源エネルギー庁の石油製品需給統計を見ても、12月の灯油販売量は夏の10倍近くに跳ね上がります。

ガソリンは競合店との価格競争が激しく、1円でも高いと客が逃げます。 看板価格でお客を呼び込む必要があるため、店側は利益を削ってでも早く値下げします。

対して灯油は「生活必需品」であり、寒ければ高くても買わざるを得ません。 需要がピークにある時期は、店側も無理に価格を下げる動機が弱くなります。 「高くても売れる時期」には価格が下がりにくい、という商売の原則が働いています。

原油価格と円安の二重苦

価格の根本にあるのは「原油価格」と「為替レート」です。 日本は原油のほぼ100％を輸入に頼っています。

1. ドバイ原油などの国際価格
2. ドル円の為替レート

仮に国際的な原油価格が下がっても、円安が進めば、日本に届く原油の調達コストは下がりません。

昨今の市場では、原油相場と円安の「綱引き」により、仕入れコスト自体は劇的には下がっていません。 その中でガソリンだけが下がったように見えるのは、次の税制変更が大きく関係しています。

暫定税率の廃止と軽油の特例

現在の価格差を生んでいる最大の要因は、2025年12月31日をもって廃止されたガソリン税の暫定税率です。

これまでガソリンには、本来の税率に加えてリッター約25円の「暫定税率（当分の間税率）」が上乗せされていました。これが廃止されたことで、ガソリンの店頭価格は年明けから大きく引き下げられました。

一方で、以下の2点はガソリンとは異なる動きをしています。

1. 軽油（ディーゼル） 物流への影響を考慮し、軽油引取税の暫定税率は4月まで維持されることになりました。そのため、ガソリンのような急激な値下げは起きていません。
2. 灯油 灯油にはもともとガソリンのような「暫定税率」の上乗せがありません（石油石炭税のみ）。そのため、「税率廃止による25円の値下げ」という恩恵自体が灯油には発生しません。

つまり、「ガソリンだけが税制改正で特別に安くなった」のであり、灯油が不当に高いわけではありません。この税制の非対称性が、両者の価格差（乖離）を際立たせています。

灯油特有の配送コスト

灯油価格を考える上で外せないのが「配送コスト」です。

店頭で買う場合と、自宅に配送してもらう場合では価格が違います。

昨今は人手不足により、配送ドライバーの人件費が高騰しています。

また、配送トラック自体の燃料費もかかります。

ガソリン価格が下がったとしても、この「物流費」の部分が値上がりしています。

灯油価格の内訳には、原油代だけでなく、こうした人件費や維持費が含まれます。

ベースとなる経費が上がっているため、原油が多少下がっても、最終的な小売価格が下がりにくい状況が固定化しています。

値下げは「忘れている」わけではない

灯油が下がらない理由は、以下の3点に集約されます。

1. 税制の違い：ガソリン税の暫定税率は廃止されたが、灯油にはその恩恵がない。
2. 在庫回転の遅れ：高い時期に仕入れた灯油がまだタンクに残っている。
3. 経費の上昇：配送に使うトラックの燃料費（軽油）や人件費が下がっていない。

ガソリンスタンドが値下げを忘れているわけではありません。 税制の変更によりガソリン価格のステージが変わった一方で、灯油は従来のコスト構造のまま推移しているのが実情です。