【業界暗雲】ホンダ、最大6900億円の赤字転落と北米EV3車種の中止

ホンダが2026年3月期の業績予想を修正し、純損益が最大6900億円の赤字に転落すると発表しました。

従来予想は3000億円の黒字でした。今回の巨額赤字は、ホンダの上場以来初めての事態です。最大の要因は、北米で生産と発売を予定していた次世代EV（電気自動車）3車種の開発・発売中止です。四輪電動化戦略の抜本的な見直しに伴い、今年度と来年度以降を合わせて最大2兆5000億円規模の損失が発生する見通しです。

北米向けEV3車種の開発中止

開発中止となった次世代EVコンセプト「Honda 0 Saloon」

開発が中止されたのは、「Honda 0 SUV」「Honda 0 Saloon」、そして高級車ブランドの「Acura RSX」の3モデルです。「Honda 0 Saloon」などは昨年のジャパンモビリティショーでも展示され、斬新なデザインで注目を集めました。ホンダの次世代EV戦略の中核を担う予定でしたが、市場に出る前に幻となりました。

中止に伴い、ホンダはこれら3車種の生産に向けて投資した設備などの有形・無形資産の価値を帳簿上でゼロにする「減損処理」を行いました。さらに、中国での投資に対する持分法投資損失なども一気に計上します。これが今期最大6900億円という最終赤字を生み出す直接的な原因です。将来発生する事業見直しに伴う追加費用も含めると、総損失額は最大2兆5000億円にのぼると試算されています。

北米市場の失速

ホンダが開発中止を決断した背景には、事業環境の急激な変化があります。一つ目は、北米市場におけるEV需要の深刻な落ち込みです。

米国では化石燃料に対する環境規制の緩和や、EV購入に対する補助金制度の見直しが行われました。その結果、EV市場の拡大スピードが著しく鈍化しました。ホンダの発表によれば、想定していた市場規模の半分以下にまで需要が縮小しているのが現実です。

中国・アジア市場での競争力低下

二つ目の理由は、中国およびアジア市場での苦戦です。中国市場では現在、車の価値基準が燃費やエンジン性能といったハードウェアから、「SDV（Software Defined Vehicle）」へと急速に移行しています。SDVとは、通信機能を通じてソフトウェアを更新し、購入後もスマートフォン感覚で車の機能を進化させる仕組みのことです。

中国の新興EVメーカーはこのSDV領域で急成長しており、低価格で高機能なモデルを次々と投入しています。ホンダは価格に見合う商品価値を提供できず、競争力を大きく落としました。さらに、限られた経営資源をEV開発に集中させすぎた結果、アジア地域で主力となっていた既存のガソリン車などの商品力まで低下する事態に陥っていました。

需要が減る環境下で無理にEVの生産を続ければ、将来的に損失がさらに膨らむ恐れがあります。今回の決定は、これ以上の傷口を広げないための苦渋の判断です。

経営陣の責任とハイブリッド車の強化

今後、グローバルで販売とラインナップの強化が図られるハイブリッド車

業績悪化を受け、三部敏宏社長と代表執行役副社長は2027年3月期の月額報酬の30%を3ヶ月間自主返上します。経営会議メンバーおよび関係する執行役常務も20%（3ヶ月分）を返上します。

今後の戦略として、ホンダはハイブリッド車（エンジンとモーターを併用する自動車）の強化を明言しました。北米や日本、そして成長市場であるインドにおいて、ハイブリッド車のモデルラインナップを拡充し、コスト競争力を高めます。アジアのその他の国々でも次世代ハイブリッド車の販売に注力します。急激なEVシフトから、現在最も確実な収益源であるハイブリッド車へリソースを再配分する現実的な路線への転換です。

アジア向けEVは継続

すべてのEV開発が止まるわけではありません。ジャパンモビリティショーで披露された「Honda 0 α（アルファ）」は、北米ではなくアジア地域で製造し、予定通り投入されます。

また、次世代モデルが登場するまでのつなぎとして、中国で展開している「e:NS2」をベースにした新型「インサイト」を日本国内で限定3000台販売する計画も継続されます。軽自動車の「N-ONE」をベースにした高性能なEVの販売も予定通り行われる見通しです。

今後の展開

今回のホンダの決断は、EV市場の現実を直視し、巨額の損失を計上してでも体制を立て直すための軌道修正です。まずは需要の高いハイブリッド車で確実に利益を確保し、柔軟に市場に対応していく方針です。四輪事業の中長期戦略の詳細や、今後の電動化に向けた具体的な取り組みについては、2026年5月に予定されている記者会見で改めて説明されます。