「車を売却したが、代金が振り込まれない」 「購入した車の納車が、何度も延期されている」
中古車の売買において、こうした相談が国民生活センターなどに多く寄せられています。 大切な財産を守るために、知っておくべき業界の「構造的なリスク」と、具体的な自衛策について解説します。
1. 「代金未払い」でも警察が動けない理由
車を引き渡したのに約束の日に入金がない場合、多くの方は警察に相談に行かれます。 しかし、警察ですぐに詐欺事件として扱ってもらえるケースは稀で、「民事不介入（みんじふかいにゅう）」として弁護士への相談を勧められることが一般的です。
なぜなら、「単なる借金（代金未払い）」と「詐欺（犯罪）」の境界線が非常に曖昧だからです。
詐欺罪として立証するには、相手が「最初から騙すつもりだった（最初から代金を支払う気がなかった）」ということを証明しなければなりません。 業者が「支払うつもりだったが、急に資金繰りが悪化して払えなくなった」と主張すれば、それは「商取引上の失敗（債務不履行）」とみなされ、民事トラブルとして扱われます。
結果として、裁判で勝訴しても、業者にお金がなければ回収できず、泣き寝入りになるリスクが高いのが現状です。
2. 車がないのに販売する「空売り」の手口
購入時のトラブルとして注意が必要なのが、「空売り（からうり）」と呼ばれる手口です。
これは、実際には店に在庫がない、あるいはまだ仕入れていない人気の車を、さも在庫があるかのようにインターネット上に掲載する手法です。 「問い合わせが殺到しているため、手付金を先に入金しないと売れてしまう」と急かし、現金を振り込ませようとします。
しかし、入金しても納車はされません。「整備に時間がかかっている」「部品が届かない」などと理由をつけて引き延ばされ、最悪の場合、連絡が取れなくなります。
対策： 実車（現物）と車検証をご自身の目で確認するまでは、手付金であっても支払ってはいけません。
3. 売却後の「減額請求」と保証サービスの落とし穴
「高価買取」を謳って車を買い取った後、引き渡し後に買取額の減額を求めてくる「二重査定（事後減額請求）」というトラブルも頻発しています。
車を引き渡して数日後に、「工場で点検したら修復歴（事故歴）が見つかった。契約を解除するか、減額に応じてほしい」と連絡が来るケースです。プロの業者が査定時に見抜けない瑕疵（欠陥）を、後から主張してくること自体が不自然であり、これは最初から減額ありきの悪質な手法である可能性があります。
また、こうしたトラブルを防ぐ名目で「クレームガード保証」（売却後の不具合に対する保証サービス）への加入を勧める業者もいます。 しかし、「売主が事故歴を隠していた場合は適用外」などの条件がつけられており、結局は保証が適用されずに減額を迫られるケースが報告されています。
4. 決算期と年末年始のリスク
特に注意が必要な時期があります。それは企業の決算期（3月、9月）と年末（12月）です。
自転車操業で資金繰りが苦しい業者は、決算や年越しの支払いに追われています。そのため、目先の現金を作るために、相場より高い金額で強引に契約を結ぼうとする傾向があります。 しかし、その車が転売されて現金化されても、元の持ち主であるあなたへの入金に使われる保証はありません。別の支払いに回され、支払日には業者が倒産しているという事態も起こり得ます。
「決算セール」や「高価買取キャンペーン」という言葉に惑わされず、慎重な判断が必要です。
現金と引き換えが確実な自衛策
中古車取引における詐欺やトラブルは、一度巻き込まれると立証が難しく、被害回復が困難です。
トラブルを避けるためのもっとも確実な方法は、以下の原則を徹底することです。
- 購入時・売却時ともに、車（および書類）と現金の交換を同時に行うこと。
- 振り込みの場合は、口座への着金を確実に確認してから、車と書類を引き渡すこと。
「後日振り込みます」「来週納車します」という口約束だけで、車やお金を先に渡してしまうのは避けてください。 少しでも不安を感じたら、その場での契約は断る勇気が、あなたの大切な財産を守ります。
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