2026年4月から、自転車の違反取り締まりが劇的に変化します

2026年4月1日、日本の交通ルールにおける歴史的な転換点が訪れます。

自転車運転者に対する「交通反則通告制度（青切符）」の導入です。

これまで「注意」で済まされることが多かった自転車の違反ですが、この日を境に状況は一変します。

対象は16歳以上の運転者。

信号無視や一時不停止、携帯電話の使用など、約113種類の違反行為に対して反則金の納付が求められます。

警察庁および各自治体の発表をもとに、新制度の詳細と、特に自転車利用者の多い川口市における注意点を解説します。

16歳以上が対象、違反113種類に反則金

新制度の核心は、自転車違反が自動車と同じ「反則金処理」になることです。

これまで自転車の違反は、刑事罰である「赤切符」か、法的拘束力のない「指導警告票（イエローカード）」の二択でした。

赤切符は手続きが重く、実際に起訴に至るケースは稀でした。

結果として、多くの違反が見逃されてきた実態があります。

2026年4月1日以降、16歳以上の運転者が対象となる約113種類の違反には「青切符」が交付されます。

現場で警察官により違反切符を切られ、後日、銀行や郵便局で反則金を納めることになります。

これを納付すれば刑事責任は問われません。

逆に言えば、軽微な違反であっても「お金」というペナルティが確実に発生する仕組みへと変わります。

いくら取られる？ 主要な違反と反則金一覧

気になる反則金の額は、原付バイクの反則金と同程度に設定されています。

以下は、適用される可能性が高い主要な違反と、予定されている反則金額の目安です。

違反内容	具体的な状況	反則金（目安）
携帯電話使用等（保持）	スマホを持って通話、画面を注視する	12,000円
信号無視	赤信号を無視して交差点に進入	6,000円
通行区分違反	逆走（右側通行）、歩道を徐行せずに走行	6,000円
指定場所一時不停止	「止まれ」標識でタイヤを完全に止めない	5,000円
遮断踏切立ち入り	警報機が鳴っている踏切に入る	7,000円
無灯火	夜間にライトをつけずに走行	5,000円
公安委員会遵守事項違反	傘差し運転、イヤホン使用など	5,000円
二人乗り	原則禁止されている二人乗り	3,000円

※金額は標準額であり、今後変動する可能性があります。

※酒気帯び運転や酒酔い運転は青切符の対象外であり、これまで通り即座に「赤切符（刑事罰）」の対象となります。

特に注意が必要なのは「ながらスマホ」です。

12,000円という高額な反則金が設定されています。

「地図アプリを見ていただけ」「通知を確認しただけ」という言い訳は通用しません。

手に持った時点でアウトです。

川口市民が特に注意すべき「魔のエリア」

埼玉県内でも特に自転車事故が多いとされる川口市。

平坦な地形が多く自転車利用者が多い反面、交通量の多い幹線道路が市内を縦断しているため、重大事故のリスクが高い地域です。

埼玉県警は、過去の事故発生状況に基づき「自転車指導啓発重点地区・路線」を指定しています。

川口市内では以下のエリアが特に警戒が必要です。

1. 主要地方道川口上尾線（産業道路）

さいたま市との市境から川口駅方面へ向かう産業道路は、交通量が激しく、路側帯も狭い箇所があります。

歩道を走行する自転車も多いですが、歩道上の歩行者を妨害したり、徐行義務を怠ったりすると「通行区分違反」等で6,000円の対象となります。

特に交差点での右左折車の巻き込み事故や、信号の変わり目の無理な横断が目立ちます。

2. 国道122号および周辺エリア（元郷、領家、南平地区）

大型トラックの通行が多い国道122号周辺は、小中学生や高齢者の自転車事故が多発しています。

見通しの悪い交差点での「一時不停止」は致命的です。

「いつも車が来ないから」と一時停止線を無視して飛び出せば、5,000円の反則金だけでなく、命を落とす危険があります。

3. 商業施設周辺（イオンモール前川、西川口駅周辺）

イオンモール前川周辺や西川口駅、川口駅周辺は、買い物客や通勤通学の自転車で混雑します。

ここでは「傘差し運転」や「イヤホン装着」などのマナー違反が散見されます。

これらも5,000円の反則金対象です。

雨の日に傘を差して片手運転をすることは、明確な違反行為として処理されます。

無視や滞納は「赤切符」へ移行、裁判のリスクも

青切符を受け取ったにもかかわらず、反則金を納めない場合はどうなるのでしょうか。

反則金を期日までに納付しない場合、刑事手続きに移行します。

つまり、警察から検察へ事件が送致され、取り調べを受けることになります。

起訴されれば裁判となり、前科がつく可能性が出てきます。

「たかが自転車の違反」と放置することは、人生に大きなリスクを背負うことと同義です。

制度開始は2026年4月1日

この制度は2026年4月1日から一斉にスタートします。

猶予期間はありません。

16歳以上の高校生も対象となるため、家庭内での周知も不可欠です。

「知らなかった」では済まされない新制度。

5,000円、12,000円という出費は家計に直撃します。

しかし、これらはすべて「ルールを守れば払わなくて済むお金」です。

安全確認を徹底し、交通ルールを遵守することが、最大の節約であり、何より自分自身の命を守ることに繋がります。