【2026年最新】4月からの自動車税はどう変わった?川口市民目線で探るメリット・デメリット

以前も記事にしましたが、2026年(令和8年)4月1日から、自動車にかかる税制が大きく変わりました。「結局、安くなるの?高くなるの?」と気になっている方も多いはず。今回は、埼玉県川口市に住む一般ドライバー目線で、この変更が日々の生活にどう影響するかをわかりやすく解説します。


2026年4月の最大の変化:「環境性能割」の廃止

今回の税制改正で最も大きなニュースは、車の取得時に課される「自動車税環境性能割」が2026年4月1日をもって廃止されたことです。これまでは燃費性能に応じて、購入時には取得価額の0〜3%が課税される仕組みでしたが、これが完全になくなりました。

また、毎年4月1日に自動車を持っている方にかかる「自動車税(種別割)」も、シンプルな「自動車税」に名称変更されています。


川口市民にとってのメリット

1. ファミリーカーへの乗り換え初期費用が安くなる

川口市は、川口駅や西川口駅周辺こそ電車移動が便利ですが、鳩ヶ谷・安行・神根地区にお住まいの方や産業道路・国道122号沿線を使う方にとって、車は生活の足として欠かせません。「そろそろスライドドアのミニバンに」「セカンドカーに軽自動車を」と検討しているご家庭も多いでしょう。

今回の廃止により、たとえば300万円の新車の場合、これまで最大9万円程度かかっていた税金が2026年4月からはゼロになります。物価高が続く今、この数万円の節約は家計に直結するメリットです。

ただし中古車については注意が必要です。環境性能割は残価率に基づく「取得価額」を使って計算されるため、取得価額が50万円以下の車両や、普通車で新車登録から6年を超えた車は、もともと非課税または低課税だった可能性があります。高年式(比較的新しい)の中古車には恩恵がありますが、古い中古車では変化が少ない場合もあります。購入前に販売店へ確認してみましょう。

2. 中古車の選択肢が広がる

これまでは「購入時の税金を抑えるため、高くても燃費基準を満たしたエコカーを選ばざるを得ない」という縛りがありました。環境性能割の廃止により、新車だけでなく中古車購入時にも適用され、中古車市場の活性化が期待されています。車両価格の安さを重視してガソリン車の中古モデルを気兼ねなく比較検討できるようになりました。


要注意!「デメリット(負担増)」となるケース

1. 古い車を長く乗り続けているケース(13年ルール)

「走行距離も少ないし、今の車にまだまだ乗れる」という方もいるでしょう。しかし今回の改正でも、新規登録から11年以上経過したディーゼル車、および13年以上経過したガソリン車・LPガス車は自動車税が重課されます。それぞれ自動車税が約15%、軽自動車の場合は約20%高くなります。

さらに見落としがちなのが車検時の自動車重量税です。自動車重量税も新車登録から13年・18年経過によって金額が段階的に上がるようになっています。つまり、13年を超えると毎年の自動車税と車検時の重量税、両方の負担が増えるということです。

環境性能割の廃止で「新しく車を買う人」が優遇されるようになった分、古い車を維持する方の相対的な負担感は増しています。お持ちの車が13年目に近づいているなら、コスト面でしっかり試算することをおすすめします。

2. エコカー減税(重量税)の基準が厳しくなった

車検の際に払う「自動車重量税」のエコカー減税制度は延長されましたが、2026年5月以降は減税対象となる燃費基準が従来より引き上げられ、対象でなくなる車や減税額が減る車も出てきます。

「ハイブリッド車だから次の車検も安いはず」と思い込んでいると、新しい燃費基準から外れていて想定より高い税金を払うことになるケースもあります。買い替えや車検の際は、その車が「今の基準で減税対象になるか」を必ず販売店に確認しましょう。


2026年度は「買い替えのチャンス」なのか?

結論から言うと、2026年度は車の購入・買い替えを検討している人にとってメリットがある時期です。

川口市は都内へのアクセスが良いため、「週末しか乗らない」方と「毎日通勤・買い物でしっかり使う」方が混在するエリアです。ご自身のライフスタイルを振り返り、愛車の新車登録から10年以上経っているなら、「環境性能割が廃止されて安く買える今、13年経過による税負担増が来る前に乗り換える」というのが、コスト面で合理的な選択のひとつといえるでしょう。

毎年5月に届く自動車税の納税通知書。今年はぜひご自身の車の「初度登録年月」を確認して、賢いカーライフの計画を立ててみてください!


主な変更点のサマリー

変更点内容
環境性能割2026年4月1日より廃止
名称変更「自動車税(種別割)」→「自動車税」
13年重課引き続き適用(普通車 約15%増、軽自動車 約20%増)
重量税も同様13年・18年経過で段階的に増額
エコカー減税2028年4月末まで延長(ただし2026年5月~基準厳格化)

あなたとクルマ編集部
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