川口市内の交差点。もしも事故に遭い、相手の運転手から「保険？入ってないです」と外国語で告げられたら…。頭が真っ白になりますよね。言葉も通じない、お金も払ってもらえないかもしれない。そんな最悪の事態でも、慌てる必要はありません。この記事では、そんな絶望的な状況を乗り切るための具体的な方法を、誰にでも分かるように、順を追って解説します。
事故現場！まずやるべき3つのこと
パニックになりそうでも、深呼吸してください。事故現場でのあなたの行動が、今後の全てを決めます。
- すぐに110番通報！
「たいした事故じゃないから…」は絶対にダメです。どんなに小さな事故でも、必ず警察を呼んでください。警察が来ないと「交通事故証明書」が発行されません。この書類がないと、保険の請求も、後で説明する国の救済制度も、何もかも利用できなくなってしまいます。ケガをしている場合は、必ず「人身事故」として届け出ましょう。
- 相手の身元を写真で撮る！
言葉が通じなくても、これだけは絶対にやってください。相手の身分証明書をスマホで撮影します。一番大事なのは「在留カード」です。必ず表と裏の両方を撮ってください。次に「パスポート」も撮らせてもらいましょう。
【なぜ在留カードが重要？】
在留カードには、日本に住む資格や期間が書かれています。これが後々、相手に請求できる賠償金の額を決める重要な証拠になるのです 3。
- 現場の証拠も写真で残す！
車の壊れた部分、道路の様子、信号機など、事故状況が分かるものをたくさん撮っておきましょう。目撃者がいれば、連絡先を聞いておくのも有効です。
治療費や修理代、誰が払う？3つの選択肢
相手が無保険だと、お金の回収は簡単ではありません。でも、諦めないでください。あなたを守るための方法が3つあります。
選択肢①：最強の味方！自分の自動車保険
まず頼るべきは、あなた自身が加入している自動車保険です。すぐに自分の保険会社に電話しましょう。
- ケガの治療費など（人身傷害保険）：「自分の保険を使うと、翌年の保険料が上がるんじゃ…？」と心配になりますよね。でも、安心してください。相手がいる事故で、自分のケガの治療のために「人身傷害保険」などを使っても、多くの場合「ノーカウント事故」扱いになります。つまり、等級は下がらず、保険料も上がりません。ためらわずに使いましょう。
- 車の修理代（車両保険）：車の修理に「車両保険」を使うと、残念ながら翌年の等級は3等級下がってしまいます。修理代と、将来上がる保険料を比べて、使うかどうか慎重に判断しましょう。
選択肢②：国のセーフティネット「政府の保障事業」
自分の保険にケガの補償がついていない場合の、最後の砦が「政府の保障事業」です。国が加害者の代わりに、最低限の補償をしてくれる制度です。
ただし、注意点がいくつかあります。
- ケガの治療費のみ対象です。車の修理代など、モノの損害は一切出ません。
- 上限金額があります。ケガの治療費は最大120万円、後遺障害が残った場合は最大4,000万円です。
- 手続きが複雑で、お金が支払われるまで時間がかかります。
選択肢③：最終手段！相手に直接請求
自分の保険や国の制度でカバーできない損害（車の修理代など）は、相手本人に請求するしかありません。しかし、これは一番大変な道です。
相手が話し合いに応じない場合、「内容証明郵便」という手紙を送る方法があります。これは郵便局が「いつ、誰が、どんな内容の手紙を送ったか」を証明してくれるもので、「本気で請求します」という強い意思表示になります。それでもダメなら裁判になりますが、相手に支払い能力がなければ、勝ってもお金を回収できないリスクがあります。
一人で悩まないで！川口市の無料相談窓口
ここまで読んで、「やっぱり難しそう…」と感じた方も多いでしょう。そんな時は、専門家の力を借りるのが一番です。川口市や埼玉県には、無料で相談できる窓口があります。
- 埼玉県交通事故相談所。県が運営している公的な相談窓口です。示談の進め方や賠償金の計算など、無料で相談に乗ってくれます。まずは電話してみましょう。電話番号：048-830-2963
- 法テラス埼玉。国が設立した、法律問題の相談窓口です。収入などの条件を満たせば、無料で弁護士に相談できます。電話番号：050-3383-5375
- 弁護士事務所の初回無料相談川口市内には、交通事故の相談を初回無料で行っている法律事務所がたくさんあります。自分の保険に「弁護士費用特約」がついていれば、弁護士費用を保険でまかなえるので、ぜひ確認してみてください。
まとめ
無保険の外国人との事故は、確かに大変です。しかし、正しい知識があれば、乗り越えられます。
「①現場で証拠を残し、②まず自分の保険を頼り、③困ったら専門家に相談する」
この3つのポイントを忘れずに、落ち着いて行動してください。あなたの権利を守るために、この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。
